相鉄・JR直通線、相鉄・東急直通線

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    整備手法(都市鉄道等利便増進法)

都市鉄道等利便増進法とは

 この法制度は、都市鉄道の既存ストックを有効活用し、「速達性の向上」および「駅施設の利用円滑化」を対象とした新たな鉄道整備手法を定めたものです。この制度では、整備主体(公的主体)と営業主体(鉄道事業者)を分離する、いわゆる「上下分離方式」が採用されています。

 本事業においては、国と地方自治体(神奈川県及び横浜市)が総事業費の1/3ずつを補助し、残りの1/3を整備主体(鉄道・運輸機構)が資金調達して鉄道施設の整備を行います。営業主体(相鉄及び東急)は、整備主体に施設使用料を支払って営業を行い、整備主体は施設使用料を原資として資金を償還します。

上下分離方式の図
これまでの経緯

平成17(2005)年8月

都市鉄道等利便増進法が施行される。


平成18(2006)年6月

相鉄・JR直通線、相鉄・東急直通線について、都市鉄道等利便増進法に基づく営業構想・整備構想の認定を国土交通大臣より受ける。


平成18(2006)年11月

相鉄・JR直通線について、都市鉄道等利便増進法に基づく速達性向上計画の認定を国土交通大臣より受ける。


平成19(2007)年4月

相鉄・東急直通線について、都市鉄道等利便増進法に基づく速達性向上計画の認定を国土交通大臣より受ける。